殆どのサラリーマンが一度ならず考える独立起業。
しかし、知らないだけの理由で難しそうと考え、諦める。
実際に一人でサラリーマンから起業した経験を元に、独立企業は決して難しいものでは無いという話を聞いてみませんか。
読み終わった後には直ぐでも起業してみたくなります。
起業の勧め
30数年務めた会社を希望退職し、翌日には自分の会社を独力で設立登記した経験をもとに、貴方も一人で独立起業が出来る方法を解説します。
何故独立起業を勧めるのかについては 「サラリーマンでも資産家！（貴方は永久に貧乏から解放される！）」 もご覧頂きたいと思いますが、サラリーマンだけでは幸せになれない理由があります。その理由を経験に基づいて解説してあります。
何より、会社員をはじめとする従業員や専門家と呼ばれる弁護士、医者、プロスポーツ選手も
ここでは独立起業を目指すと決心した、或いは目指したいと思った貴方が、具体的にどう考えて何をすれば良いのかを解説します。
投資家であり、ビジネスマンであり、ベストセラー作家であるロバート・キヨサキさん。
彼の「金持ち父さん貧乏父さん」の中で紹介されている貧乏組と金持ち組の分類が分かり易いのでご紹介しておきます。
これを理解すると何故、起業なのかが理解できると思います。
この記事を読んでいるあなたは残念ながら「貧乏組」に入っていると思います。
貧乏組 従業員・専門家
金持組 経営者・投資家
会社員は解りますが、専門家には医者や弁護士、芸能人やスポーツ選手等が分類されます。
専門家の人たちは一般的には会社員（従業員）から見れば、高収入でお金持ちのイメージがありますが、ロバートさんは貧乏組で従業員と同じだと言っているのは衝撃です。
専門家も独立して経営者になれば金持ち組に入りますが、チームや他人の経営する事務所やプロダクションに所属しているうちは平均より給与の高い従業員で金持ちではないと言っています。
つまり、給料や報酬として収入を得ているうちは貧乏組なのです。
大会社の正規採用のサラリーマンが派遣やパートやアルバイトを見下している人を見かけますが、正に目くそ鼻くそを笑う状態なのに、気付いていない事が見ていて可哀そうになります。
もし、貴方が今までそう考えていたなら、すぐに辞めないと貴方自身貧乏のままです。
もしかしたら、アルバイトの中には近く起業を控えて、経験のためにバイトに来ている可能性も有る訳で、反対に笑われているかもしれないですよ！
逆に、アルバイトを幾つも掛け持ちして、お金を稼いだ気になっている人は最も効率の悪い方法でお金を稼いでいる訳で自分自身の無駄遣いです。
この記事を読んで頂いているなら気付いて頂けたと思いますので、経営者・投資家になるためのに起業しましょう。
起業と一口に言っても会社の形態は色々あります。
個人事業主でも税務署に「開業届」を出して事業を行えば立派な起業です。
ネットで自分で作った情報商材を個人で売っても立派な起業です。
事業を起こすのが起業ですが、一般的には起業というと会社を設立して事業を行う事と理解されます。
会社には色々な形態が有りますが、営利を目的にした法人だけでも株式会社、合同会社、合資会社、合名会社があります。
一般的には会社と言えば株式会社をイメージする事が多いと思います。
（2006年制定の新会社法で有限会社が株式会社の一形態となりました。）
有限責任の合同会社の規定が追加され、リスクの高い無限責任の合資会社及び合名会社の意味がなくなり、登記する人が殆ど居なくなりました。
現在では株式会社か合同会社が一般的です。
合資会社、合名会社と合同会社の3形態に登記手続きや費用面であまり差はありません。
上記のように社員の責任が無限か有限かの差となります。
◎下表は会社の4形態の比較表です。これ以外にも比較項目は沢山有りますが、違いをイメージして頂ければ良いと思います。現時点では株式会社と合同会社に集中して見て頂ければ結構です。
| 株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 | |
| 出資者 | 株主 | 社員 | 社員 | 社員 |
| 意思決定機関 | 株主総会 | 社員総会 | 社員総会 | 社員総会 |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任社員 無限責任社員 |
無限責任 |
| 株主・社員数 | 一人以上 | 一人以上 | 二人以上 | 一人以上 |
| 経営責任 | 取締役 | 執行社員 | 執行社員 | 執行社員 |
会社の形態は色々ありますがあまり難しく考える必要はありません。
ここでは株式会社で起業する事を前提に先ずはメリットとデメリットを説明していきます。
このブログでは皆さんがネットビジネスである程度稼いでからの起業を想定しています。
後述しますが会社の設立にはある程度の費用が掛かります。
起業のメリット・デメリット
メリット1 何と言っても社会的信用
株式会社の場合25万円程度のお金が登記にかかります、冷やかしではできません。
また、定款も公証役場での認証が必要ですので第三者のチェックがはいります。
そういう意味で株式会社の場合は登記されているだけで信用が生まれる訳です。
株式会社を勧める大きな理由は、この信用度です。
株式会社以外は登記費用が10万円程度で定款の認証も必要ありません。
その分信用度が下がると考えて下さい。
貴方がもしサラリーマンなら会社の信用が後ろ盾となってくれるため、勤続年数と年収額によって相当額のお金を借りる事が出来ます。（銀行でも消費者金融でもです。）
しかし会社を辞めて起業しようとすると貴方個人の信用では殆どお金は借りられないと考えて下さい。
勿論、高額の預金や担保になる資産が有れば別です。
起業に際して先ほどの登記費用もそうですが事務所や備品、従業員の給与など当面の運転資金を調達する必要が有ります。
ここで会社を設立している、または準備していると、個人としてではなく会社の信用でお金を借りる事が可能になります。
個人事業主の場合は銀行や金融公庫からの借り入れはかなり難しいと考えた方が良いです。
運転資金は軌道に乗るまでの分、全額自分で調達すると考えて下さい。
株式会社を新規に設立すると資本金、運転資金、設備投資に対して株式会社の信用とキチッとした事業計画があれば数千万円を借りる事も可能です。
また返済義務のない出資金という形でお金を調達する事も会社では可能となります。
これは儲かったら配当を渡すことになります。
最近ではエンジェル投資家として個人で有望な事業に投資したいと言う人も沢山います。
投資して欲しい人とエンジェル投資家を仲介するサイトも有りますので、利用するのも手ですが、善意の投資家ばかりではない事を付け加えておきます。
投資して貰う側とは言っても立場は対等です。個人によって条件が全く違いますのでよく吟味して投資を受けるか決めて下さい。見極める自信が無い方は違う方法で資金調達すべきです。
そうでないと、せっかく作った会社を乗っ取られるなんて羽目になるかも知れません。
このように起業して会社を運用するための資金調達の面では会社の信用は大きなメリットになります。
運転資金を借り入れる場合、気を付けないといけないのは会社を設立して間もないころは、担保に出来るような資産は無いはずですから、どの金融機関でも代表取締役が連帯保証人として保証する事を要求されます。
万一、会社が倒産した場合は株式会社は有限責任で有るにも関わらず、会社の債務の連帯保証人として会社の資産で清算できない分は貴方個人で清算しなければなりません。
これは無限責任です。
最初にあまり潰れる事を前提に検討するのも意欲をなくしますが、借り入れは返済計画を十分クリアーできるような利益計画になっているか慎重に判断しましょう。
キャッシュフローを作成して、資金がショートしないかを常に管理しましょう。
キャッシュフローは簡単に言うとお金の出入りを、ある期間（通常1か月）毎に区切って、マイナスにならないことを確認するものです。
売上が上がっても売上金の回収タイミングは数か月後になる場合も有ります。
この期間に必要なキャッシュが手元にないと、儲かっているが資金が回らないという状態になります。
手形を発行していたりすると不渡り手形となって、そのまま倒産となる場合も有ります。
そうならない事を確認する手段がキャッシュフローでの確認となります。
それに、多種多様な助成金がありますので産業支援機構や都道府県の担当部署で確認すると良いでしょう。
有料ですが社会保険労務士に頼めば申請可能な物を全て調べてくれます。
社会的な信用にはお金以外にも実際のビジネスシーンを思い描いて頂ければわかると思いますが、ビジネスの相手からの契約履行に対する信用です。
会社として仕事を受ける、あるいは物を売るのと個人でそれをするのでは、圧倒的に会社としての方が信用が得られます。
個人や個人事業主とは取引しないという企業も沢山あります。
信用調査をして、格付けが低いと取引しないという会社も多数あります。
私も起業当初からコンサルタントの仕事を入れる予定でしたし、業務委託契約を結ぶケースが多いと予想していましたので株式会社を設立しました。
まさに、個人では話さえ聞いてもらえないことも多々有ります。
メリット2 好きな事を仕事に出来る
起業とサラリーマンの決定的な違いは自分で仕事が選べることです。
これは個人的には最も大きなメリットです。
やりたくない事を仕事にする必要は全くありません。
自分が好きな事を事業にすればよいだけです。
究極としては趣味をビジネスに出来れば最高です。
しかし、実際にはそんなラッキーな人はあまりいないと思います。
スポーツの世界は別ですが。
好きな事でも世の中の多くの人に指示されるものでなければ、だれも振り向いてくれません。
ですから大義が必要になります。
大義をなすために必要な事で、自分が好きな事を選べば、はい！起業です。
正直、好きな事で仕事ができると全くストレスが有りません。
長時間残業だろうと休日出勤だろうと好きなので苦になりません。
そもそも、そんな言葉さえ頭に浮かびません。
ただ度が過ぎると家族に叱られますので要注意です。(笑)
しかし、サラリーマンを長くやっていると好きな事が何か、中々浮かばないかもしれません。
ここはじっくり時間をかけましょう。
儲かる仕事が好きな事とは限りませんが、実際にお金が入ってくると好きになるというケースも有ります。
その仕事をしている自分を想像して、ストレスになる事が思い浮かばないか少なければ問題ないと思います。
このブログのこの記事を読んで下さっている貴方、恐らくネットビジネスが一番ストレスが無いというお考えだと思います。
事実そうですがお金が入ってくるようになるまでは、やはりストレスはあります。
そんな時はとにかく諦めずに正しい努力を継続して下さい。
メリット3 適切な報酬
サラリーマンではいくら成果を上げても給与が飛躍的に上がる事はありません。
これはバブル期を過ごした人間にとっては年を追うごとに労働者にとって不利になっていると感じます。
ほぼ合法的な奴隷状態と言っても過言ではないでしょう。
先進国でこんなに長期（20年以上）に給料が上がらないのは日本だけだそうです。
とくに労働組合も無いような職場は、私の知る範囲では悲惨と言わざるを得ません。
息子も大学院まで行って専門知識を習得し、それを生かせる企業に就職しましたが給料を聞いてビックリです。
また、毎年の昇給額を聞いてさらにビックリです。
一生家庭なんか持てないのではと思われるほどです。
若い人はレスポンスが良いです。
少しヒントを与えただけで今は副業を始めて、本業の年間ボーナス以上に稼いでいます。
自分で起業すれば基本的に役員報酬は自分で決定できます。
金持ち父さんの仲間入りです。
もちろん会社の決算次第ですが、上限とかは有りませんので頑張って稼げば稼ぐほど自分の報酬が増やせます。
年俸何億円とかも全く夢ではありません。
勿論、減らさなければならないことも有るかも知れませんが、増えても減っても自己責任です。
デメリット1 決算書の作成
デメリットと言えるかどうかは別として、面倒なのは正確な決算書を作らなければならないことです。
日頃から煩雑な経理業務を処理しなければなりません。
サラーリマンでは絶対にない業務です、経理の人を除いて。
起業当初は経理の専門家を雇うのは難しいでしょうから、自分で処理する事になります。
私もそうですが、経理の知識の無い人間にとって決算書の作成は相当の負担になります。
しかし、ご安心ください。最近の市販の経理ソフトはとても優秀です。
入力する際の科目さえ間違わなければ基礎データはできます。
ただ、最後にまとめて税務署へ申告する作業は会計士・税理士にお任せした方が良いと思います。
市販のソフトでも作成できますが経理の知識がないとハードルは高いです。
会社の規模によって金額が全く違いますが、小さい会社で決算の時だけお願いするなら10万円程度でも全て処理してくれます。
どうしても自分でやりたい方は良い経理ソフトを購入して、決算書の作り方を本やネットで調べて、ある程度できたところで税務署に相談すると良いと思います。
ネットの場合は企業か個人かはあまり気にしなくても良いかもしれませんが、やはり成長して大きく稼ぐようになるつもりでいる筈ですから、早めに起業する事をお勧めします。
私のように起業ありきで進めるのもモチベーションを上げる意味でも悪いとは言いませんが、やはりきちっとしたロードマップを描いてから進めた方が失敗が少ないと思います。
サラリーマンをやっている人なら分かると思いますが、社長って呼ばれるのは想像以上に気分が良いです。(笑)
飲み屋の呼び込みの「社長！」とはチョイと響きが違います。
デメリットは考えたのですが余りありません、決算でさえデメリットと言えるかどうかとお話しした通りです。
設立に費用が掛かる、社会保険を負担しなければならない等々有りますが、これもデメリットとして掲げるようなものではありません。
つまり、メリットしかないと言っても過言では有りません。
起業の大義
貴方は何故起業するのですか？
お金儲けをするため？家族を養うため？！どんな仕事でもそうですが何か行動を起こすときには貴方の「心」と「大義」が重要です。
「心」については 成功するマインド の各記事をご覧ください。
「大義」は人として守るべき道議、重要な意義と解釈されます。
会社も法人格を持つのですから大義が無ければ、周りから存在を認めて貰う事が出来ません。
「大義」は何ですか？と質問されて、答えがお金儲けや自分の欲望を満たす事だったらどうでしょう。
だれも、あなたの会社の協力者にもファンにもなってくれません。
また、会社が進むべき道も見失ってしまいます。
残念ながら大企業でさえ利益優先になってデータを改ざんしたり、検査員の資格を持たない人が検査したりと世間を騒がせますよね。
大義を忘れてしまったから起こる問題です。
会社には社訓や社是といったものが掲げられているのを見たことがあると思います。
ここには大概その会社の大義が表現されています
どこの企業も表現の差はあれ、社会に貢献する趣旨の事が表現されている場合が多いと思います。
会社の機関設計をする
株式会社の場合は取締役の構成組織を決める機関設計という作業があります。
スタート時点では少人数だと思いますからあまり難しく考える必要はありませんが、どんな事かは知っておいた方が良いと思います。
発行株式のすべてを取締役が出資する場合は発起設立となります。
自己資金では足りずに他からの出資を募集する場合は募集設立となります。
株式会社では資本金は1円から設立できますので、大概は発起設立となります。
株式に譲渡制限が有る場合は非公開会社、譲渡制限がない場合は公開会社となります。
起業時には貴方が社長で資金も自己資金が全ての場合、 典型的な 一人会社で発起設立、株式譲渡制限ありとなります。
取締役会は最初は設置しないとしておいた方が楽だと思います。
設置するとなると重要な事項を取締役会で決定して議事録等を残さなければなりません。
私も事務を担当してもらう家内を取締役にしましたが取締役会は設置無しです。
また決算月をきめたり、公示の仕方なども決めておく必要があります。
今では、ネットに無料で使えるテンプレートもありますので、そういったものを利用しても良いと思います。
私は町の本屋さんで購入した本が活躍してくれました。
「自分の作りたい株式会社が直ぐに設立できる本」
今では中古でしか手に入らないかも知れませんが、本屋さんに同じような本が沢山有りますので貴方が読み易いものを購入すれば良いと思います。
事業計画を作成する
会社に限らず事業を行うには事業計画が必要です。
サラリーマンを経験した事がある人なら、一度ならず事業計画を見たことがあると思います。
起業直後であれば資金融資を政策金融公庫や銀行或いは信用金庫等にお願いする事になります。
この際に「事業計画」がないと先ず借りる事は出来ません。担保が有れば別です。
お金を借りない場合でも自分の会社の活動計画として事業計画は必須となります。
一人会社でお金を借りる必要が無い場合は面倒だから作らない、という経営者の方もいます。
しかし、事業計画を作る事によってその事業で本当に成功できるのか、戦略の有効性はどうか検証できますので必ず作るべきです。
事業計画の作り方は絶対これだという物はありませんが、下記のような流れで作成していけば、銀行等での審査でも良い評価が得られると思います。
事業計画は基本的には実行計画です。
希望を書くものではありませんので客観性と実現性が大切になります。
その点を意識して作成していきましょう。
現役サラリーマンの方でも十分に使える事業計画が作成できますので、是非参考にしてください。
事業母体に関する説明
事業を行う会社の概要を説明しましょう。
会社のプロフィールだけですと特色が解りません。
貴方を含めた発起人がどんなバックグラウンドを持っていて、どのような決意でこの事業を進めようとしているのか決意表明的な内容を入れる事をお勧めします。
これで第三者に対して他社との違いが鮮明になり投資や融資の判断がしやすくなります。
資格や免許、許可が必要な事業は、いつ誰が取得してどれだけ経験が有るのかも記載しておきましょう。（必ず聞かれます。）免許が必要なのに何も書いてないでは、その時点でNGとされる可能性が高いです。
事業の大義
「起業の大義」の項で説明した通り、会社の大義に従って事業をする訳ですから事業計画にもそれを実現するための道筋が必要です。そしてその道筋は大義から外れてはいけません。
会社としての大義をそのまま書いても問題ありませんが、事業計画ですのでその大義を実現するための中核技術などの要素を明示しておくとより理解されやすくなります。
例えば「○〇技術を使って××製品を作成し、△△を幸福にし地域社会に貢献する。」
既に事業を開始している場合は、それまでの実績と達成できた理由と出来なかった理由を明確にしておきます。
達成できなかった内容に関しては必ず今後の対応策を書きます。
ゴールイメージ
事業計画はある程度の中期計画を表現する必要があります。
その計画のゴールがどこなのか、3年後あるいは5年後または双方の時点のゴールイメージを明確にします。
イメージはいつまでに、どこで、誰に、どんな商品をどんな方法でいくらで販売してどのくらい儲けるのか。つまり、皆さんも良くご存じの5W1Hにそってイメージすれば問題ありません。
ゴールを明確にする事によってそこに到達するまでのプロセスが正しいかどうかの評価が出来ます。
事業領域の説明
事業の領域として顧客は誰で、どんな商品を売るのかは非常に大事です。
コピーライティングの記事で何度も説明していますが、事業でもこれが基本です。
「誰に」「何を」売るのか。
これは明確に設定して決める必要があります。
特にブログで稼ぐ会社の設立ならブログを立ち上げる際に描いたペルソナと「誰に」の人物像は同じでないと一貫性が無くなりますので注意して下さい。
社会情勢／政治情勢／経済情勢／技術背景その他、商品を開発・生産して市場に投入した時に顧客に受け入れられると考えた各種の背景を明確にします。
情勢は公知の事実ですので事業の実現性が客観的にイメージしやすくなります。
例えば社会情勢として「高齢者による命にもかかわる重大な交通事故が頻発して社会問題」になっています。
今所有している車に「後付けで踏み間違い防止機能を取付けられる。」
製品としては機械式の制御装置や電子式の装置が売り出されましたが基本コンセプトは同じだと思います。
その商品で社会問題となっている課題を解決する。
この説明に納得しない人も反対する人も居ないと思います。
市場規模
市場の規模を明確にします。
貴方の商品を売ろうとする市場の規模をあらかじめ調査し、事業計画に展開します。
市場規模はネットで検索すれば色んなサイトが出てきます。
私はvisualizing.infoと言う可視化サイトの 「市場規模マップ」 をよく利用しています。
データのソースが表示されるので目的に合っているか一目でわかります。
これに競合他社が有る場合は、それぞれのシェアーも調査し一覧表にしてまとめると良いでしょう。
市場規模が解って競合のシェアーがわかったら、そのうちどれくらいのシェアーを取りに行くのか。これが貴方の販売計画になります。
社会への貢献度
その事業の顧客に与えるベネフィットは何か、社会に貢献できる内容は何かをまとめて記載します。
もちろん、会社の大義に合致していることが大切です。
これが違う内容だと、何故違うのかという説明を加えなければなりません。起業時点では完全に一致していないと会社として考えが一貫していないと評価されかねませんので、強く意識しておきましょう。
商品の説明
事業で扱う商品のメリット、デメリットを詳細に説明します。特に今までにない点、競合が有る場合は競合との差別化ポイントを記載します。
取説のような書き方でなく比較するものがあれば、相対的に見た客観的な書き方の方が良いと思います。
販売戦略
最後は販売計画として全体をまとめます。
既に説明した内容と重複しても構いませんので、事業が継続的に儲けられる仕組みである事をフロチャートにしてわかりやすく説明し、下記の項目を入れて実行計画としてまとめます。
事業遂行組織
事業を計画に基づいて実行する組織を書きます。数人程度の会社であれば特に記載しなくても良いですが、本来どういう組織で進めるべきか組織図としてまとめておくと、不足している人員が明確になります。
財務計画
「売上計画」「売上原価計画」「人員計画」「設備計画」「利益計画」「資金計画」を一覧表でも良いですし、個別にしてもかまいません。
見せる意味では表にした方が良いかもしれません。
金融機関からは一番重要視される項目です。
売上→売上原価→人件費→減価償却費→販売費→管理費→借入利息→法人税等の順序に計画しましょう。
その結果、売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益の予測ができます。
信憑性のある数値にしましょう。
「資金計画」
資金計画は実際の会社運営では最も重要だと思います。
半期や四半期で利益が出ていても仕入れと売上金回収の間に起きるタイムラグによって、資金がショートする場合が有るからです。
特に手形や支払期限の有る借入金の返済に関しては期日に間に合わなければアウトです。
毎月（毎日）のお金の出入りと残高を計画して管理しますが、残高がマイナスになる場合は資金ショートですので事前に手当てして、提出する時点ではショートしない計画にしておく必要があります。
キャッシュフローを描いて漏れなく管理しましょう。
融資担当者は返済可能な資金があるかどうかをポイントに見ています。
事業計画書が出来たらあとは手続きだけです。
定款を作る
株式会社と認められるには法務局に登記する必要があります。
法務局に登記するためには「定款」が必要になります。
定款は一言で言えば会社の憲法とでも言うべきもので、会社運営に必要な事項を記載したものです。
具体的には、その会社の商号（名称）や目的（事業内容）、本店所在地をはじめとして、株式や機関設計の内容、あるいは事業年度を何月から何月までにするかなどの事項をその中で規定します。
定款に記載する事項の例です。
これだけ記載しておけば先ず認証は問題ないと思います。
- 商号 （会社の名称）
- 目的（会社の事業内容）
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価格
- 発起人の氏名及び住所
- 発行可能株式数
- 現物出資の有無と有る場合のその内容
- 取締役会の設置に関す事項
- 役員の任期の伸長に関する規定
- 決算時の広告の方法
- 発起人が受ける報酬
- 株式譲渡制限に関する規定
- 株式の不発行に関する定め
- 取締役会の役員の人数
- 事業年度に関する定め
項目を決定したら定款としてまとめ本店所在地を管轄する公証役場に提出して認証を受けなければなりません。定款の認証費、印紙代、登録免許税その他で25万円程度必要となります。（合同会社は10万円程度で済みます。）
最近はクラウド型のソフトで項目を埋めていくだけで定款が作成できる便利なソフトもありますので、活用するのも一つの手段です。
認証を受けたら管轄の法務局に行って登記をします。
この際、会社で使用する印鑑も登録すると一度で済みますので予め用意していきましょう。印鑑は社判と実印で1万円前後でつくれます。
資本金
資本金は法人として直ぐに使えるお金です。設立自体は1円でも設立できますが、ノートを買ったら終了という事になります。（実際にはそうはなりませんが。）
当面のキャッシュフローを健全にして、余るくらいの資本金を用意できると気持ちに余裕ができると思います。
特に人を雇ったり、設備を購入する場合はまとまったお金が毎月発生しますので、利益が定期的に回収できるようになるまでの期間は、出来るだけ自己資本で賄える程度の資本金は欲しいものです。
資本金がそんなに用意できない場合は銀行や公庫から融資を受ける事になります。この時に「事業計画」が大活躍します。貴方が熱弁しなくても完成度の高い事業計画書が有れば融資もスムーズに受けられます。
名刺とクレジットカード
忘れずに用意しておきたいのが名刺とクレジットカード。
貴方のビジネスがネットであろうとリアルであろうと、会社の代表者として色んな人に会う事になります。
その時必要になるのが名刺。
名刺は説明が必要ないほどビジネスシーンでは自己紹介の手段として定着しています。特に企業当初は貴方の会社の名前と貴方の名前を憶えてもらう必要があります。
名刺は事業を開始する前に必ず準備しておきましょう。印刷へ頼むのも良いですが、最初は無料の名刺作成ソフトで作成してプリンターで印刷するという方法も有ります。印刷は落ち着いてからでも良いでしょう。
もう一つはクレジットカード。年会費は多少かかりますが、法人としてビジネスカードを作られると良いでしょう。
小口現金での支払いの管理が出来ますし、カードによってはステータスとして所有しても良いと思います。
事業計画を実行する－稼ぐ
ここまでくれば後は事業計画に基づいて稼ぐだけです。
事業計画は概要ですので、実行計画を必ず作りましょう。
事業として期待されている成果を出すための、実行計画ですので計画を日程にまでブレイクダウンし、何時までに誰が何をどういう方法で実現するのかを具体的にしたスケジュール表を作成すれば一人会社でも複数人居る会社でも細かく管理できると思います。
特に一人会社状態の場合は自分だけの管理ですので大丈夫と思いがちですが、やはり日程（時間）の管理は対外的に影響が有る場合が多いので、面倒がらずに最初に作成しておきましょう。
予実管理はお金だけでなく事業の進捗も併せて管理すると、実行精度が上がります。
全て当たり前の事なのですが、起業当初は当たり前の事が当たり前に出来ない状態になります。
特にサラリーマンの経験が有る方なら良く分かると思いますが、いわゆる分業がありません、何から何まで自分でやらなければなりません。
特に大手の企業で管理職までやられていたような方は、雑用というと叱られますが、準備の仕事の多さに驚くと思います。
特に私の場合は独立後も海外出張が多かったため余計に大変でした。
それに追われると大事な事が抜けたりしますので注意して下さい。
「事業計画」とそれを「遅滞なく推進するための詳細日程」これと「お金の管理」が出来ていれば、大きくは失敗しないと思います。
起業にチャレンジし新しい世界を経験してみましょう。
素晴らしい世界ですよ。
